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毎年、改訂される公共工事設計労務単価が公開されました。
公開されたのは令和８年３月から適用のものです。そう、もうすでに適用です。

今回は、その内容についての考察と今後の動向についてご紹介します。

公共工事設計労務単価とは

公共工事設計労務単価とは、公共工事の積算において使用される「職人の標準的な賃金水準」を示したものです。
これは国土交通省が毎年実施している公共事業労務費調査の結果を基に決定されます。
そして、公共工事の予定価格算定や積算の基礎として全国で使用されています。

参考記事：公共工事設計労務単価の仕組みと問題点

令和８年単価の特徴

令和８年３月から適用の設計労務単価は引き続き上昇傾向となっております。
（全職種平均の単価は前年比＋４．５％：下記資料参照）

その要因として考えられるのは次の３つです。

１）建設技術者不足

建設業界では、長時間労働や休日の少なさといった労働環境の厳しさに加え、若年層の入職者減少や高齢化が進み、技術者不足が深刻化しています。
また、少子化による労働人口の減少や人材獲得競争の激化なども影響しています。さらに技能や経験の継承が十分進んでいないことも人材不足を加速させています。

２）建設業の処遇改善

国土交通省はここ数年、「賃上げ」「週休２日」「働き方改革」を建設業改善政策の柱として進めています。
設計労務単価の引き上げは建設技術者の処遇改善を予定価格に反映させる政策でもあります。

参考記事：建設業における処遇改善等に向けた取組について

３）物価上昇との連動

近年の物価上昇に伴い、人件費も影響を受けています。

公共工事においても人件費の上昇を適切に予定価格に反映させる必要があり、単価の引き上げが続いています。

令和８年３月から適用する公共工事設計労務単価について(国土交通省)

今後の動向

・労務単価は当面上昇基調

建設業界の人手不足は当面解消する見込みはありません。
特に、設備工事の施工管理、電工、配管工などの不足は深刻です。

その為、設計労務単価は今後もしばらく上昇傾向が続くと考えられます。

・設計積算の精度要求が高まる

工事費が高騰するほどその価格の妥当性、透明性が重要となります。
設計者、積算者には設計内容の妥当性の検証、単価及び工事価格の査定能力が、これまで以上に求められることになります。

・第三者積算の重要性

工事費が高騰すると、設計積算の精度要求が高まるのと同時に「設計者」「発注者」「施工者」のそれぞれの立場で工事価格の妥当性チェックの需要が高まります。
こうした背景から今後、第三者積算という選択肢が重要になると考えられます。

まとめ

令和８年３月適用の公共工事設計労務単価は、建設業界の人材不足や処遇改善政策、物価上昇を背景に、引き続き上昇傾向となっています。
今後は労務単価の動向、実勢価格との乖離、積算精度・査定の重要性などを注視していく必要があると思います。

当社も積算を担うプロとして、今後の動向を注視し、建設業界のより良い発展に貢献していきたいと思います。

著者情報　AUTHOR

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大学中退、就職した施工管理会社の倒産、仲間との起業、そして過重労働からの脱出など、あらゆる難局を越えてついにたどり着いた自分たちの理想の会社。経営者として分からない事ばかりだが、日々試行錯誤し、より良い会社にすべく奮闘中。
電気施工管理8年・設備設計事務所9年を経て、現在に至る。

　取得資格

－ 第三種電気主任技術者　　 H11年12月取得
－ 第一種電気工事士　　　　 H12年1月取得
－ 2級管工事施工管理技士　   H13年2月取得
－ 建築設備士　　　　　　　 H22年6月取得
－ エネルギー管理士　　　　 H23年11月取得